日本産業技術教育学会は，日本教育大学協会 全国技術教育部門と共に，以下の要望を日本教育大学協会に提出しました。
令和4年12月19日
日本教育大学協会 会長 國分 充 殿
日本教育大学協会 全国技術教育部門 代表 野崎 英明
一般社団法人 日本産業技術教育学会 会長 村松 浩幸
中学校技術科及び高等学校工業科の整備・充実に関する要望
日ごろより，日本の学校教育の充実・発展にご尽力くださり，誠にありがとうございます。厚く御礼申し上げます。
さて，私ども全国技術教育部門は，中学校の技術科（技術・家庭科の技術分野）及び高等学校工業科を中心として，日本の学校内の技術・職業教育の発程を目指し，鋭意，教育・研究活動に取り組んでおります。しかし，日本の学校内の技術・職業教育は，決して安定的・強靭な地歩を得ているわけではなく，むしろ，かねてより危機的な状況にあると認識しております。そこで，最低限下記の実現が不可欠と考え，ご支援をお願いする次第です。ご理解とご協力のほど，どうぞよろしくお願い申し上げます。
記
1. 中学校における必修教科としての技術・家庭科の年間標準時数を，全学年，70単位時間以上とし，技術科と家庭科がそれぞれ当該時数を35単位時間以上確保できるようにすること。
2. 技術科担当教員は，全員，技術科の普通免許状を有する専任教員とし，かつ，当該教員を各中学校1名以上配置すること。
3. 技術科の物的教育条件整備，特に3Dプリンタやレーザ加工機など，国の「GIGAスクール構想」に即した，先端的なデジタルファブリケーション機器の配備を促進すること。また，大学における技術科教員養成部門においても，同様の機器配備を進めること。
4. 国立大学における技術科担当教員の養成部門を，都道府県それぞれに，専用の独立した組織として一つ以上設置すること。また，工業科担当教員の養成部門についても，技術科担当教員養成に準じた位置づけとすること。
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